第1回｜なぜ“節税”だけを追うと会社は弱くなるのか？

社長、あなたは「税金はできるだけ少なくするのが正しい」と思っていませんか？
もちろん、節税は経営に欠かせないテーマです。
しかし「税金を減らすこと」だけを目的にすると、会社にはお金が残らず、経営の体力を奪ってしまうのです。本当に強い会社は「税金を払ってでもキャッシュが残る仕組み」を持っています。

この連載では、単なる節税テクニックではなく「会社を強くする節税戦略」を全12回で解説します。
まずは、なぜ“節税だけ”を追うと会社が弱くなるのかを見直していきましょう。

節税は目的ではなく手段にすぎない

多くの経営者が決算期になると「どうやって利益を減らして税金を減らすか」に意識を向けます。
顧問税理士からも「今の利益水準だとこのくらい税金がかかります。経費を増やしますか？」といった提案を受けた経験があるのではないでしょうか。
確かに、税金を減らせば一時的には資金流出を抑えられます。
しかし、それが本当に会社の未来にプラスになるのでしょうか？
節税はあくまで「会社にキャッシュを残す」ための手段であり、目的化してしまった瞬間に経営は弱くなります。

“節税ありき”の経営が招く落とし穴

1. 不要な経費の増加
   決算前に駆け込みで経費を使うと、一時的に税金は減りますが、手元資金も同時に減ります。会社にお金が残らなければ、翌期の成長投資ができなくなります。
2. 金融機関からの評価低下
   利益を削って節税していると、「この会社は稼ぐ力が弱い」と見られます。結果、融資や信用が不利になり、資金調達コストが高まります。
3. 経営の視点が短期化する
   節税ばかりを気にしていると、長期的に会社を強くする施策が後回しになります。5年後10年後の未来を考える余力が失われてしまいます。

税金は“敵”ではなく“未来をつくるコスト”

税金は会社の利益が出ている証です。
一定の税負担があるということは、それだけ稼ぐ力があるということ。
実は税金を払っている会社ほど金融機関からの信頼が厚くなり、結果として資金調達が有利になります。つまり税金は「会社の信用力を買うためのコスト」とも言えます。
一方で、節税に走って利益を圧縮すれば「稼げていない会社」と評価され、信用も資金調達力も落ちていきます。

大切なのは「キャッシュを残す設計」

経営者が考えるべきは「いかに税金を減らすか」ではなく、「いかにキャッシュを残すか」です。
利益を上げ、必要な税金は支払い、そのうえで会社にお金を残す。この設計ができている会社は強くなります。
例えば、役員報酬を戦略的に設計すれば、法人・個人の両面で資金最適化が可能です。退職金制度を整備しておけば、将来の大きなキャッシュ移転が最小の税負担で実現できます。
すべては「税金を払って終わり」ではなく「税金を支払いながらキャッシュを増やす」という視点に立てるかどうかです。

節税と財務は“車の両輪”

節税は大切です。しかしそれ単体では意味がありません。財務と一体化させることで初めて効果が出ます。
・節税で支出を減らす
・財務戦略でお金を残す
・承継戦略で未来につなぐ
この「三位一体」の設計こそが、会社を強くする節税戦略です。

「利益が出たら節税」と思っていませんか？それこそが会社にお金が残らない原因です。
本当に強い会社は、「税金を払ってでもキャッシュを残す仕組み」を持っています。

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