Business Succession 事業承継
会社を守る最後の使命、未来をつなぐ事業承継。
事業承継の目的は「企業存続」であり、株価を下げる為に財務を毀損させる施策は本末転倒で、"事業承継"は社長にしかできない"最期の仕事"です。
事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言いますが、その中で、人の継承に関する「人的承継」と自社株の承継に関する「物的承継」に大別されます。
そして、今まで約20年もの間先送りされてきた「事業承継問題」は大廃業時代が迫りくる現在でも、多くの経営者が目を背け続けています。
しかし、事業承継計画を立てていない場合、万が一の事態が起こったときには、大切な家族や従業員が困り、多くのトラブルを生みかねません。
※親族内承継で行う4つの対策
評価引き下げ対策
●組織再編の活用
●含み損失の実現化
移転対策
●清算課税制度の活用
●持株会社への譲渡
納税財源確保対策
●金庫株取得
●納税猶予制度の活用
遺産分割対策
●遺言の作成
●遺留分の民事特例の活用
FLOW事業継承の流れ
まずは「誰を後継者にするか？」を考え、株式の承継、その他考えるべきことはその後
事業承継対策の4本柱
事業承継の目的は「企業存続」であり、株価を下げる為に財務を毀損させる施策は本末転倒で、"事業承継"は社長にしかできない"最期の仕事"です。
01
目的は｢企業の存続｣であり、会社の財務体質が健全であるべき
●節税や株価対策を重視して会社の財務を毀損させては本末転倒
●盤石な財務体質をもって後継者と従業員が安心できる会社に
02
後継者は｢存在｣と｢能力｣の観点から選ぶ
●親族、従業員に後継者はいるか?いない場合には戦略的にM&Aも視野に
●後継者には、従業員が納得する能力のある人を。今なければ万全の準備期間を
03
自社株の承継は｢集約｣と｢株価｣に着目
●株式の分散は安定経営に支障をきたす(可能性がある)
●高額だが換金性のない自社株式の評価は"適度に"対策を講ずる
04
もめない、困らない相続にもきちんと配慮
●事業承継は相続のために行うものではない。しかし、相続は経営に悪影響
●相続税の納税資金不足=会社の資金繰り悪化
事業承継は4つの観点を バランスよく対策することが大切
後継者問題のみ、相続問題のみの問題解決では事業承継は解決できません。
全体のバランスを見て総合的に判断する必要があります。
